（１）日本の医療の問題について、膨大なスライドの中からピックアップして話されました。主な項目は；

・OECD Health Data 2005

・クリントン来日時の裏事情

・日本の医師は絶対数不足、その歴史

・医師不足！

・日米病院職員数の比較

・勤務医不足が問題

・OECD審査会合：「日本、格差の大きい国に」

・診療科別増減

・日本はずっと医療費抑制、一方で高齢化が急速に進んでいるのに

・先進国の中で、一番医療費の少ない国、逆に個人負担は高い国

・情報操作の恐ろしさ、情報操作におどらされるな

・G７の内の６カ国の公共事業費の合計よりも、日本一国の公共事業費が多い

・医療費２９兆円、葬儀代金１５兆円、パチンコ３０兆円、公的年金３３兆円、公共事業８５兆円

・日本の医療崩壊

・世界的に突出した日本の窓口負担率（自己負担）

・国と事業主の負担は減少

・国の形の３パターン

・社会舗装国日本

・タバコは病気と死亡の最大の原因

・製薬企業はなんと利益率およそ３０％、病院は赤字で倒産増大

・介護の最大の問題は、「介護を市場化したこと」、地方の福祉がダメになる

・救急出動回数の変化

・医師労働の煩雑化、（外との対応のための）会議、書類、手間煩雑

・米国年次報告書は日本を狙っている

・病院の倒産は、氷山の一角、３分の２の病院は赤字

・日米比較：　米国の病床は日本のICU？

・看護師のバーンアウト率は２３％上昇

・医師スタッフ不足

・医療変革時代を乗り越えるために米国の失敗から学ぶ

・医療費亡国論、１９８３年から厚労省×医師会

・医師の多忙さ

・キューバが飛びぬけて良い、所得ー健康度特性

・しかしながら、元々のアメリカ医療の原点は、「如何にして良い臨床医を作るか」、1910年 Flexner Report、良い臨床医師を育てれば・・・・・・（医療費も下がる）

・これらは、元々、佐久病院がやってきたこと

・医療プロフェッショナリズム：医療憲章

・日本、女性医師が一番少なかった、最近は増加

・家で死亡する方、12.2％、世界で最も低い

・周産期医療の崩壊を防ぐために

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（２）ここから」長野県の医療」、「長野モデル（長寿、低医療費）」のお話がありました。主な項目は；

・健康長寿の長野県

・戦前　環境因　暖かいところ

　戦後　経済因　都市部

　最近　　　　　　　地方

・医療費　日本最下位

・長野県は、なぜ医療費が安いのか？　1997年に厚労省の調査、やさしく書いたのが「PPK」の本

・1997年の調査、つっこみが少ない

・上記に対する国保と厚生連との経緯のお話

・長野県の医療特性、医療と福祉が一緒にやられてきた

・医療を公共財と考えてきたことが大きい、医師数、看護師数ともに３７位くらいと低いのに

・このあとで、長さんから配布された１枚の資料「在宅死率」の年度推移のデータと図が説明されました。

　それを、ちょっと書き直したのが下図です。

・1994年頃にカーブが変わった。この頃に国が在宅にシフト。

　1992年に、診療所が在宅医療をする方向へ。在宅へ利益誘導。

　1994年から在宅医療がペイするようになったら、逆に急に在宅死が減ってきた。

　この裏には、病院の締め付け。この図はショッキングな図でもある。国の仮説は崩れている。

・ 佐久地域の在宅死率は、（昔に比べ下がっているが）、佐久病院がかかわっているところはまだ高い

・医療費の高いことが、イコール良い医療ではない。

・結論：長野モデル（のでてきた背景は）、公共性の高い医療、社会的公共資本。

　　　　　そういう資質を持った人がやってきた。地域全体をとらえてやってきた。

　　　　　米国も元々の原点として、資質の高い医療者を育てることにあった。

　　　　　これらをやってきたのが佐久病院。

　　　　　以上、長野モデルの私なりの意義について、お話しました。

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（３）ここから質問・議論の時間となりました。主な議論の項目は；

・長野モデル、佐久病院がやられてきたことの意義、高い倫理観。

　これらのこと：「佐久病院の高い意識がどうやってPPKをつくったか？」を、人にわかりやすく説明したい

　どのようにするのがよいか？

・国保と厚生連の橋渡しをしたい

・東京に行くと駅の看板は、ほとんど開業医

　医療を公共財の観点から、今、再度、検討すべき

・1997年の調査は深められていない。学識経験者に入って再検討・評価をする必要がある

・医療の世界では、「根拠」という用語がはやっている。これもアメリカからきたもの。

　「佐久病院史」の研究は、病院以外の人、社会科学の先生方の分析も加えて本になっている。

　同じように「長野モデル」を検証する必要がある。

　PPKも歴史的に横に切ってやったもの

　問題は、Y先生との出合いも含め、「運動」として、お互いに議論、共鳴しながら、縦軸の歴史を研究する中から根拠のある、普遍性のあるものを検討していく必要があると思う

　誰が組織してやるか

　厚生連などが、２、３年かけてやるのも良いと思う

・（ここで上田からこられた自治体職員の方のお話を以下に；）

　上田で「地域医療を支える会」をやった。（そこでは北澤さんの講演もやられたとのことです）

　今日は勉強しにやってきた。

　長野県にも地域格差がある。

　上田に「長野モデル」というようなSocial Capital があるかと言われると、なかったのではないか。

　厚生連、国保もなかった。

　先ほどの話で、「連携」という話があったが、

　上田では、誰がコーディネイトするのか？　核がない。医療、福祉、開業医、。。。

　コアの公共的病院が大事であると感じた。

　「上田には、地域を捉えた総合的病院が無いことが問題なのだ」と思った。

・長野には、県立中央的病院がない

　若月先生が抵抗した、「農民のために」

　「民」でもなく、「官」でもなく、地域住民のための「公」であるべき。

　厚生省の統廃合の第１号が上田の国立病院であったことは、象徴的

・（および上田の方が；）

意識がどういう風に違うかが大事だと思った。

住民の考え方、合併前の小さな地域での住民の考え方が大事

・「医療連携」というが、うまくいっていた地域まで、国は同じようにやらないとならないとする必要はない。

　都市部では、機能分けの連携というものがあろうが、地域毎に医療政策が違っていていいはずだ。

　先駆的にやってきた地域がある

・在宅死率ではなくて、「かかりつけ医はいますか？」と聞くのはどうか。

　それが、長野県の医療費が低いことの話につながらないか？

　1994年は、佐久病院に「地域ケア科」ができた年でもある。

　在宅死率と在宅医療の質は相関しないとみている。

・（ここで、夏川院長から；）

　もうひとつ、長野県の医療の特長がある。それは、

　ガンの死亡率が、男性は一番低く、女性も２番目に低いことである。

　これも医療費が低いことにつながらないか？

　それは、なぜかという検討も必要。検診率、フォローの問題、生活習慣

　わかりやすいのは、このガンの死亡率

　検診、診断、予防。

　これを引っ張ってきたのも厚生連。

　外に出て行って、保健予防活動。

　このような活動は、国、県立はやっていない。

　しかしながら、そこのところが減ってきたことは危惧するところである。

　そこにも焦点をあてて、検討する必要がある。

・「運動」として、保健予防活動をやってきたところの評価も必要

　1978年　アルマータ宣言。キーは「公共性」

　「アクセス」、「住民主体」

　これを佐久病院がやってきた。1978年に世界の原則になる前から

　方法論と目的があり、今は目的が注目されているが、方法論が大事

　一方で、「根拠」から見られる。難しいが。。。

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                                                               　　　　 　（メモ文責：M-SAKU Networks 編集者）